新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月04日-03号
なお、決算としての記載はありませんが、若者の経済的支援と地元定着を目的とした奨学金返還特別免除制度の令和３年度の利用者数は233名、免除額合計1,291万2,000円でした。引き続き制度の拡充に向けた検討を行いたいと思っています。 次に、第５項雑入、第１目弁償金は、小須戸中学校図書窃盗事件に係る損害賠償金です。
なお、決算としての記載はありませんが、若者の経済的支援と地元定着を目的とした奨学金返還特別免除制度の令和３年度の利用者数は233名、免除額合計1,291万2,000円でした。引き続き制度の拡充に向けた検討を行いたいと思っています。 次に、第５項雑入、第１目弁償金は、小須戸中学校図書窃盗事件に係る損害賠償金です。
初めに、奨学金貸付制度について、 返還特別免除制度について、令和３年度新規貸付者を対象としたアンケート調査によりますと、この制度を利用するために本市に居住し、本市での就職を考えている方の割合が97％と高いことから、若者の市外流出を抑えるためにも、貸付額と免除額の引上げや免除期間の拡大、さらに全額免除できる仕組みを構築するなど、制度のさらなる拡充が必要。
このことについてウとして、奨学金の免除制度の効果などについてお伺いしたいと思います。 ○議長（古泉幸一） 井崎教育長。 〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 新潟市奨学金返還特別免除制度につきましては、働き始めた若者の経済的支援と、本市への定住促進や人口流出の抑制を目的としております。
（経済部長） ──────────────────────────────────────────── ウ 奨学金などの免除制度について、どのような効果が認められるか。
本市は、静岡市育英奨学金免除制度がありますが、静岡市で暮らせば、どこの奨学金でも免除が受けられるように拡大することができないのかなと。また、本市から若者が出ていくのは、仕事がないことが理由の１つとなっています。
この間、育英奨学金では、卒業後、本市に定住するなどの条件を満たした方に対し、奨学金返還額の最大２分の１を免除する返還免除制度を導入し、本市独自の制度充実を図ってまいりました。 また、国や県の奨学金制度より、成績及び収入基準を緩和し、国や県の受給対象とならない方でも、本市の奨学金を受けられるよう配慮していることも、本市奨学金制度の大きな特徴となっております。
最初に、新潟市奨学金貸付制度は、返還特別免除制度があり、そのことが若者の人口流出抑制に効果を上げているとのことです。この制度は、本市に住所を有し、市民税が課税されているなどの一定の要件の下、免除年額は当該年度の返還金の２分の１、通算免除額は最大で貸付額の４分の１、限度額は40万円として、免除期間は貸付けが終了してから７年を超えない範囲で通算免除額に達するまでとしています。
この方は本市で働いていただき、かつ本市の税金の滞納、貸付金の滞納がありませんでしたので、その期間において特別返還免除制度を12万円活用していただいています。その80万円から残った分の36万円が今回の債権放棄の額となっています。 ○内山航 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○内山航 委員長 以上で学務課の報告を終わります。
次に、５ページ、奨学金貸付事業は、就学のために経済的支援が必要な高校生から大学院生に対し、引き続き経済的支援を実施するとともに、返還特別免除制度の周知、活用により、若者の地元定着の促進につなげます。
昨年度もお話をした貸付金の返還特別免除制度について、交流・定住人口の増や一旦市外に出た方から帰ってきていただくのによい政策だと思っているので、拡充案を財務部と協議しましたが、実現しませんでした。 ◆渡辺有子 委員 それだけですか。 ◎加藤浩志 学務課長 学務課としてはそれだけです。 ○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
また，学費面などの費用面の課題に対しては，平和学研究科において，国，地方自治体，報道機関，国際機関等で働いている人を対象とした入学料・授業料の免除制度を設けています。
静岡市育英奨学金の利用状況及び返還免除制度の利用者の現状は、どのようになっているのか。また、新幹線通学費貸与事業の利用状況及び返還免除の現状について伺います。 これまで公明党は、長年奨学金制度の充実に向け、取り組んでまいりました。
通常時であってもお亡くなりになった方だけしか対象にならないような免除制度というのは、余りにも限定的過ぎないかなというふうに思っているんですけれども、そうでなくても、今コロナですので、今のような運用では極めて不十分だと思います。
通常時であってもお亡くなりになった方だけしか対象にならないような免除制度というのは、余りにも限定的過ぎないかなというふうに思っているんですけれども、そうでなくても、今コロナですので、今のような運用では極めて不十分だと思います。
以上のほか、本委員会におきましては、行政データ流出漏えい対策、人事評価制度における職員のモチベーション向上の取組、会計年度任用職員の予算上の取扱い、ふるさと納税の情報発信及び寄附メニューの拡充、内部統制、軽自動車税の課税免除制度、法人市民税の法人税割、新大学キャンパス整備事業の府市負担、市有財産の無償譲渡、建設業における長時間労働の是正、不正入札の防止、新公会計制度の資産マネジメント等への活用、監査制度
歳出の国民年金費では、国民年金事務運営費に関して、４月から開始された産前産後期間の保険料免除制度の財源と周知方法が、老人福祉費では、後期高齢者医療広域連合負担金に関して、翌年度精算の仕組み、国や県と比較した本市の医療費の状況が尋ねられました。
また，本市に居住し，市民税が課税され，市税等の未納がない方については，返還開始後７年を超えない範囲で，申請により，その年の返還額の２分の１を免除する返還特別免除制度があり，平成30年度までの実績で318人の方が利用されています。
貸与型奨学金については、一部返還免除制度が利用でき、給付型奨学金と貸与型奨学金の併給も可能となっております。 続きまして、就学援助の周知につきましては、就学時健康診断、入学説明会、保護者説明会などの機会を使って全ての小中学生の保護者へ周知が行き届くよう対応しているところです。また、平成29年度からは、入学準備金の増額や支給時期の前倒しを実施し、保護者の負担を軽減するよう努めております。
副食費の免除制度は、公定価格の加算と連動した国の施策であり、的確な制度運用が求められるものと考えております。 ◆池田由美 委員 学校教育と保育で制度の違いがあるのだという説明だったと思いますが、制度が違っても、世帯にとっては同じ子どもですから、制度に合わせてくれというのではなくて、今後、そういった実態が出てくるとしたら関係部局と連携して考えていくことが必要だと思います。
また，本市に必要な人材を確保するための奨学金返還特別免除制度の利用は211名で，免除総額1,149万9,000円です。 次の第５項雑入，第１目弁償金は，小須戸中学校図書窃盗事件に関する損害賠償金です。当該年度に歳入としての納付はありませんでした。 次の第４目雑入，教育費雑入は，各学校の公衆電話料や校舎改修工事に伴う光熱水費の業者負担分などです。